多様な意見を政策づくりに活かす

２０２３年度は多摩市第6次総合計画をはじめ、１０を超える計画や方針などの策定や改定が行われる予定です。

「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」では、男女が社会の対等な構成員として、政策・方針の立案・決定に参画する機会を確保されているとあり、各種委員会や審議会の割合が半数となるように、目標を立ててきました。その結果、女性の割合が2018年度は39.5％、2019年度（令和元年）は40.3％、2020年度（令和２年度）は38.5％、2021年度（令和３年度）は40.1％とおよそ40％前後になっています。これは平均なので、例えば子育て関係の各種委員会や審議会における女性割合が比較的多いなど、ばらつきはあるものの、各課とも男女比が半分となるように意識をしています。　

　兵庫県明石市では審議会の委員10人毎に1人を障がい者とする条例改正を行い、2023年4月施行されました。明石市は障がいのある方を「社会的障壁を感じている方」と広く捉え、手帳を持っていなくても、弱視や認知症の方なども含めて、審議会に委員として参加してもらうようです。多摩市では障がいのある方が交通マスタープランや自立支援協議会に委員として参加していますが、防災や公園についても意見を言いたいという声があります。　3月の予算審査の際にも提案しましたが、審議会等における男女比のように、障がいのある方を委員として位置づけることが、共に安心して暮らすことのできるまちづくりを実現するためにも重要なことです。

　また多摩市には、「子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例」もあり、この条例の理念を踏まえるなら、各種委員会や審議会の委員の年齢構成についても配慮を行う必要があると考えます。多様な市民の声が市政に反映されるためには重要な視点であり、これからも提案していきます。

岸田めぐみの提案

■市民自治のまちづくりをすすめる

■参加と協働を実践するため、自治のしくみを整える