子どもの声を聴き、まちづくりに生かす～決算審査の意見より

10月6日が最終日だった第3回定例会では、決算審査も行われました。昨年度のお金がどのように使われたのかを振り返り、今後の予算や事業につなげていく大切な機会です。私は決算に対する会派の討論で、子どもの意見を聴くことについても取り上げました。

これまでも生活者ネットワークでは、子どもに関わることをおとなだけで決めるのではなく、当事者である子どもの声を聴き、政策に反映することが大切だと議会でも質疑を重ねてきました。

こども基本法第11条では、国や地方自治体に対し、こども施策の策定・実施・評価にあたり、こどもや若者などの意見を反映するために必要な措置を講じることを定めています。

「多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例」でも、子ども・若者には、社会の一員として意見を表明し、暮らしやすいまちの実現に向けて参画する権利があると明記されています。

一方、多摩市立小・中学校教育環境の整備に関する基本方針を策定する際、子どもたちから意見を聴くことについて、「おとなの責任だから子どもには聴かない」との答弁がありました。しかし、子どもに関わる施策だからこそ、年齢や発達、置かれている状況に応じて、意見を伝えやすい環境を整えることが必要です。

以前視察した北区では、「北区子どもの権利と幸せに関する条例」に、子どもの意見表明・参加や、意見を求めるための会議が位置づけられています。さらに「北区子どもの権利委員会」には、当事者である子どもが「子ども委員」として参加しています。

委員会を見学したときに、会長が冒頭に「子どもがおとなと話すときに、緊張せずに話せるようにラフな格好をしてきました」と話されていました。制度を整えるだけなく、細かいですが私たちおとなは子どもたちが話しやすいように配慮をするだけで、子どもは話しやすくなることも学びました。

北区の取組みも始まったばかりですが、子どもの声を「聴くだけ」で終わらせず、政策に生かしていく姿勢は、多摩市も学ぶべきことが多いと感じました。これからも子どもたちを一人の市民として尊重し、その声をまちづくりに生かす市政を求めていきます。