市議会女性議員有志で生理用品の無償配布を市長と教育長に要望

3月11日から17日まで行われた予算審議の中でも、生理の貧困についての問題が取り上げられました。このコロナ禍で経済的に苦しくなっている人が増えている中、十分な生理用品が買えない人が日本でも増えていると言われています。

「生理の貧困」については、若者グループがSNSを活用して調査し、経済的な理由から生理用品を買えなかったり使用頻度を下げるなど、苦労したことがある若者が2割もいたことがわかり話題になっています。

スコットランドでは去年、世界で初めて生理用品の無償化する法律ができました。日本では、明石市や豊島区で、生理用品の無償配布が発表されています。

そこで多摩市議会では有志の「女性の健康応援隊」で、市長と教育長に対し

1　防災備蓄品（入替時期）の活用や寄付等で生理用品を集め、食料と共に生活に困窮する方への配布

2　学校や公共施設の個室トイレに、生理用品を無償で設置提供

3　困窮に直面する子どもが、声をあげやすい教育現場の対応

4　困難を抱えた女性が、話しやすく相談しやすい環境づくりと場の設置

5　若い世代に合ったツールを活用し、速やかに必要な支援にたどりつけるような情報発信

を要望しました。

要望書を渡した次の日には、市長より市内の小中学校に生理用品を配布したとの報告がありました。

生活に欠かせない生理用品。十分にないと日常生活にも影響が出ます。しかし我慢してしまう人が大半を占めます。

声を出すことで動いていくことがあります。これからも女性たちの発信を受け止め、さまざまな課題の改善を働きかけていきます。